商工会議所の海外危機対策プラン

海外においては「自分の身は自分で守る」が鉄則ですが、仕事として渡航している場合は使用者に安全配慮義務が発生します。そのため、海外赴任者に対して事前に「どんなリスクがあるのか」「安全対策はどうするのか」といった教育を施し、十分な理解を得ることが必要です。もちろん、渡航中や渡航後の適切な配慮も求められます。

ところが、海外ビジネス自体が初めてのケースや、既に海外進出していても、出店経験のない国に新規展開するようなケースではノウハウがありませんから、安全対策はおろか、そもそもどんなリスクがあるのかすら把握することが難しいという課題に直面します。仮にリスクの把握ができたとしても、その対応策を企業が自ら講じることは困難でしょう。

最も重要な課題は、有事の際や自然災害発生時の海外赴任者の安全確保です。特に近年は事件・事故に巻き込まれるリスクが増加し、その内容も複雑化・高度化しているため、安全の確保は困難を極めます。海外ビジネスを成功に導くためには、セキュリティアシスタンスサービスが必要不可欠なのです。